黒部市議会 2021-12-13 令和 3年第6回定例会（第2号12月13日）
今後、ワクチンによる感染拡大の抑制や重症化予防が期待される一方、季節性インフルエンザの流行期となる冬に向けたさらなる備えが必要だと考えられております。
今後、ワクチンによる感染拡大の抑制や重症化予防が期待される一方、季節性インフルエンザの流行期となる冬に向けたさらなる備えが必要だと考えられております。
139 ◯ 福祉保健部長（酒井 敏行君） 厚生労働省は、発熱患者などが増加するインフルエンザの流行期に備え、昨年９月４日付で次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に関する通知を発出し、新型コロナウイルスに関する医療体制の整備を都道府県に対し要請いたしました。
こういった体制については、市のホームページ及び広報なんと12月号で周知をしておりますけれども、これからインフルエンザの流行期に入ってきますので、再度あらゆる面から周知を徹底して、広報紙も含めてですけれども、周知を図っていきたいと思います。 ○議長（榊祐人議員） 石川議員。 ◆７番（石川弘議員） 本当にこれからいろいろと発熱というのが起こりやすい時期になります。
今後インフルエンザの流行期を迎えるに当たり、新型コロナウイルス感染症との同時流行を回避するためにも、手洗いの徹底や外出時のマスク着用など基本的な感染症対策の徹底が重要であるため、市民の皆様に対し、市の広報、ホームページ、各種教室などあらゆる場面を通じて感染症対策に関する啓発を行ってまいります。 次に、高齢者ＰＣＲ検査の費用助成についてお答えをしてまいります。
今後の季節性インフルエンザの流行期を控え、医療現場等の混乱や危機に対し、備えを十分にしていきたいと考えております。今回の補正予算案の中にも、コロナ対策予算を盛り込みました。これからも時期を逸することなく、市民の命と健康、社会経済活動を守るための施策を講じてまいります。 さて、このような情勢の中ではありますが、現在、令和３年度の予算編成作業に着手しております。
今後、例年であれば寒さが増し、インフルエンザの流行期を迎えることから、その同時流行も含め、本町における新型コロナウイルスの感染拡大について大変憂慮しているところであります。 町では、感染症の再拡大などに備え、インフルエンザ予防接種費用の助成拡充をはじめ、事業者への感染予防対策交付金の支給、全世帯を対象にした手指アルコール消毒液の配布など、様々な対策を実施しております。
しかしながら、これからインフルエンザの流行期を迎えることもあり、感染症への備えは少しも緩めてはなりません。今後とも個人、家庭、地域、職場などそれぞれの場面で、改めて「新しい生活様式」の徹底をお願いするものであります。
富山市、小矢部市では、これから流行期に入るおそれのあるインフルエンザ対策として、６５歳以上の方々の予防接種の全額補助に踏み切っております。 氷見市では１人１，５００円の負担があります。先日の委員会での市民部長の答弁では、接種率を考慮に入れると、全額補助とした場合、氷見市の負担は１，５００万円程度となるとのことでありました。このような使い方こそ、国の方針に沿った使い方ではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症に加え、これからインフルエンザの流行期にも入ります。このような状況下においては今回のような避難所運営は必然のように求められてまいります。今後は各地区の避難訓練においても感染症対策を十分に意識され、今回の取組が参考になっていくことを期待するものであります。
◎市民部長（澤永貢子君） まず、このコロナ禍の下、インフルエンザの流行期に向けた外来診療や検査体制の充実に向けまして、現在、国や県において、順次、具体的な取組や方針が示されているところでございます。そして、その備えが進められているところでございます。それに併せまして、医療機関におかれましても感染症対策が講じられ、御尽力をいただいているというふうに思っております。
季節性インフルエンザは、例年１２月頃から流行期が始まりますが、現在のコロナ禍の中、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の症状の見分けがつきにくいことから、同時流行した場合の医療機関における混乱が懸念されており、インフルエンザの流行を抑えるため、早めに予防接種を受けていただくことが重要であると考えております。
例えば、新型コロナウイルス感染症の第２波の猛威に不安を抱える市民の方から、今年も秋から冬に向かいインフルエンザの流行期を迎え、コロナウイルス感染症との同時流行を防ぐために、インフルエンザに対する予防接種対応が必要との声があります。 こうした直近の課題と言えるコロナ対策について、どのような取組をされるのか、伺います。
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザは症状が似ており、季節性インフルエンザの流行期を迎える今冬は、発熱等の症状を訴える方が増え、医療機関の負担が増加することが懸念されます。
新型コロナウイルス発生時から大流行期に至るまで、社会福祉施設としての機能を失うことなく、施設職員が一体となって社会的な感染症弱者である利用者を守るとともに、利用者を支える施設職員を新型コロナウイルス感染症の猛威から守る必要があります。 基礎疾患があり免疫力が弱い利用者が多い社会福祉施設として、事業継続計画などマニュアルの策定を急ぐべきと考えますが、現在の取組状況と課題を伺います。
今後、季節性インフルエンザの流行期を控えておりまして、一層の検査体制の確保、拡充が重要であると認識しております。 この新型コロナウイルス感染症のＰＣＲ検査は、感染症法に基づいて行われておりまして、現在、富山県内の１日当たりのＰＣＲ検査可能件数は230件と伺っております。県では今後、公的病院や医師会に機器を導入し、約700件に拡充される予定とされておいででございます。
さらには、これから冬に向けて、季節性インフルエンザの流行期には発熱等の症状を訴える方が大幅に増えることが懸念されております。初期症状が似通っているため、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は見極めることが難しいことから、インフルエンザワクチンの優先的な接種を呼びかけるとともに、外来・検査体制を整備していくことが課題となっております。
終息の時期が見通せないコロナ感染症につきましては、これからインフルエンザの流行期を迎えることから、これまで以上に注意を要する状況にあり、今議会では、未就学児から高校３年生までのインフルエンザ予防接種助成金１回３，０００円を措置したところであります。 重ねて申し上げますが、できる限り早期にこのワクチン接種をお受けいただくことをお勧めするものであります。
流行期が重なってしまったときの医療体制については十分な注意が、備えが必要であります。これから冬を迎える南半球の国々、例えばオーストラリアでは、習慣として元来あまりワクチンを打たないのですが、コロナウイルスの発生状況に鑑み、国民にインフルエンザワクチンの予防接種を呼びかけています。実は毎年1,000人から2,000人もの人がインフルエンザで亡くなっています。
第２波の発生や、インフルエンザが流行期に入る秋から冬に向けた対応については、今から準備を進めていくことが重要なことと考えております。
◎教育委員会事務局長（松長勝弘君） 学校における感染症対策についてのうち、まず、本市の小・中学校の近年のインフルエンザ流行期における欠席者数及び学級閉鎖数についてお答えをいたします。 今年度の３月２日までの状況は、欠席者256人、９校で17学級となっています。